JATA速報バックナンバー(2020～) (観光庁) 地域観光事業支援 (需要創出支援) の運用変更について

更新日:2023年11月08日

■■ JATA速報 ■■ 2021年度 第96号

>2022年3月28日

一般社団法人日本旅行業協会  代表者 殿

一般社団法人日本旅行業協会
理事長  志村 格

会員の皆様におかれましては、日頃より当協会の活動にご理解ご支援を賜り 深く感謝 申し上げます。
本日午後に本件が観光庁よりプレスリリースされましたので、以下のポイントをお知ら せします。

昨年4月より実施しております、県民割支援(地域観光事業支援(需要創出支援))に 関し、今月21日に全てのまん延防止等重点措置が解除されたことや、同11日のコロナ分 科会の中間取りまとめの考え方を踏まえ、添付のとおり運用を変更することとなりました。

  • ブロックの割り方は、別紙のとおりとなります。
    隣県割との併合となりますので、ブロック内で閉じる趣旨ではありません。
    (例)「山口県は福岡県、大分県からの隣県として扱う。(やまぐち割引宿泊券 等)」
  • 県内・隣県割を含め、実施時期はGW前までとなっています。
  • ブロックと隣県は都道府県をまたぎますので、内閣官房の方針に従い、ワクチン3回接種又は検査となっています。
    県内割は知事の判断で引き続き2回とすることも可能となります。
  • 今後、専門家からの意見も踏まえ、引き続き旅のエチケットをはじめとする感染予防対策を徹底してまいります。

上記ご周知いただき、各県民割・ブロック割ご利用の販売推進を宜しくお願い申し上げます。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news12_000001_00001.html

≫ 観光庁より令和4年3月25日付事務連絡
地域観光事業支援(需要創出支援)の運用変更について
https://sec.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/administrator/220325_jtasupportkenminwariinfo.pdf
*PDFファイル

【本件についての問合せ先】
一般社団法人日本旅行業協会  総務・広報部
電話 : 03-3592-1271
アドレス : somu@jata-net.or.jp