JATA速報バックナンバー(2020~) 感染症法に基づく就業制限の解除と感染症対策に関する
まん延防止等重点措置等に係る留意事項等について

更新日:2023年11月08日


■■ JATA速報 ■■     2021年度 第83号

>2022年2月4日

一般社団法人日本旅行業協会  代表者 殿

一般社団法人日本旅行業協会
理事長  志村 格

会員の皆様におかれましては、日頃より当協会の活動にご理解ご支援を賜り 深く感謝 申し上げます。
観光庁からの以下2件の通達をお知らせします

2月3日付「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について」はその内容が分かりやすく整理されて案内されています。

2月4日付「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」は再度の通達ですが、
・都道府県境を越える移動については変更がなく、緊急事態措置区域においては全員検査により可。
・まん延防止重点措置区域においては全員検査又は都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージにより可。
・それ以外の都道府県間にあっては三密回避及び基本的な感染症対策により可。
以上の3点がポイントとなります。

引き続き新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施して頂くようご周知の程宜しくお願い申し上げます。


≫  観光庁事務連絡:令和4年2月3日付
感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について
https://sec.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/administrator/220204_jtadissmntinemploymentnfo.pdf

≫  厚生労働省より:事務連絡 令和2年5月1日付 (令和4年1月31日一部改正)
【別添】 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する
就業制限の解除に関する取扱いについて
https://sec.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/administrator/220204_appendixmhlwletter18thinfo.pdf

≫ 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室: 事務連絡:令和4年1月28日
【参考】 「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」
(令和4年1月5日 (令和4年1月28日一部改正)) の周知について (周知依頼)
https://sec.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/administrator/220204_referencecabsprdinfctisdisssinfo.pdf


【観光庁より事務連絡 令和4年2月4日付】
▼ ZIPファイルに格納(PDFファイル8点)しましたので以下のURLよりダウンロードしてください
https://sec.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/administrator/220204_jtavirus10document.zip


【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について (旅行業協会、関係団体).pdf
(別添 1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について (3).pdf
(別添1 別紙1) 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示 (1).pdf
(別添1別紙2) 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年2月3日変更).pdf
(別添1別紙3) 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年2月3日)(新旧対照表).pdf
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について (5).pdf
(別添3)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る
                留意事項について (1).pdf
(別添4) 感染拡大防止に係る呼びかけについて令和4年2月3日一部変更).pdf


以  上

【本件についての問合せ先】
一般社団法人日本旅行業協会  総務・広報部
電話 : 03-3592-1271
アドレス : somu@jata-net.or.jp