JATA速報バックナンバー(2020～) 新型コロナウイルス
感染症対策に関する緊急事態宣言等、
出勤者数の削減、
催物の開催制限等係る
留意事項等について

更新日:2022年04月20日

■■ JATA速報 ■■
2021年度 第45号

2021年8月4日

一般社団法人日本旅行業協会  代表者 殿

一般社団法人日本旅行業協会
理事長  志村 格

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減
(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

会員の皆様におかれましては、日頃より当協会の活動にご理解ご支援を賜り深く 感謝申し上げます。

令和3年7月30日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、埼玉 県、千葉県、神奈川県及び大阪府を緊急事態措置区域に追加し、実施すべき期間 を8月2日から8月31日までとすること、東京都及び沖縄県について緊急事態措置の 実施すべき期間を8月31日まで延長すること、北海道、石川県、京都府、兵庫県及 び福岡県をまん延防止等重点措置区域とし、実施すべき期間を8月2日から8月31日 までとすることが決定されました。
これに伴う基本的対処方針の変更を受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対 策推進室長から、別添1～3のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊 急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設 の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに、別添4のとおり、引 き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延 防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の 外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、今後B.1.617.2系 統の変異株(デルタ株)に置き換わりが進むことが想定されることを踏まえ、他 の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控 えるよう促すこととされています。
そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第32回国土交通省新型 コロナウイルス感染症対策本部において、別添5のとおり大臣指示がありました。

つきましては、貴協会におかれましては、傘下会員に対しまして、別添依頼に関 する取組み等について、着実に実施して頂くよう、ご周知方よろしくお願い申し上げます。

【観光庁より事務連絡 令和3年8月2日付け】

以  上

<本件に関する問い合わせ先>
(一社)日本旅行業協会　総務・広報部
TEL : 03-3592-1271