2024年11月18日

発信 : 総務部    No.2024-147

平素は当協会活動にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
標記の件、中小企業庁より以下の周知依頼がありましたのでご案内します。

①【令和6年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について】
令和6年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。

今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・ 小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、会員会社が親事業者となる取引に対して、添付資料の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

② 【令和6年度年末配慮要請】
昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。

会員各社におかれましては、添付書類にて内容をご確認いただくとともに、周知方よろしくお願いいたします。

>> 経済産業省および国土交通省からの通達 (令和6年11月15日)
     令和6年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
     https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/shitauke-chushokigyou-hairyo-yosei.pdf

>> 経済産業省および公正取引委員会からの通達ついて (令和6年11月15日)
     下請取引の適正化について
     https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/shitauketorihiki-tekiseika-yosei.pdf

以    上

一般社団法人日本旅行業協会　総務部
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