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更新日:2024年08月28日
2024年8月28日
発信 :総務部 No.2024-099
平素は当協会活動にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。 標記の件、経済産業省 中小企業庁より以下の周知依頼がありましたのでご案内します。
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。 この指針の活用促進も図りながら、一層の価格交渉・価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んでまいります。
つきましては、来月9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、会員各社におかれましては現場の方々まで添付要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
【周知徹底依頼の項目】 1. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 2. 労務費に関する「指針」の周知、及び積極的な活用 3. フォローアップ調査に対する御協力 (受注側中小企業の皆様) 4. パートナーシップ構築宣言への参加
>> 経済産業省からの周知依頼文 (令和6年8月23日) (周知依頼) 20224年9月「価格交渉促進月間」の実施について https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/202409-kakakukosho-sokushin-keisansho.pdf
以 上
一般社団法人日本旅行業協会 総務部 電話 : 03-3592-1271 アドレス : somu@jata-net.or.jp
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