来賓挨拶・会長挨拶

決議事項
  第1号議案 : 2020年度(令和2年度)事業報告(案)及び同収支決算(案)承認の件
  第2号議案 : 正会員の2021年度会費減額(案)の件
  第3号議案 : 正会員再入会時における入会金免除(案)の件
  第4号議案 : 2020年度会費未納に伴う正会員除名の件
  第5号議案 : 役員選任の件
  報告 事項 : 2021年度(令和3年度)事業計画及び同収支予算について

坂巻会長は、「今、旅行業はかつて経験したことのないような未曽有の状況に直面しています。昨年、この場で『もう一度、原点に返りたい』と話しましたが、もう1年、コロナ禍でJATAとして何ができるか考えていきたいと思います」と、JATAの役割が改めて問われている旨を話しました。
会長は、JATAの役割として、(1) 会員の声を施策や事業に反映していく、(2) 業界団体としての存在と活動を内外に示し、伝えていく、(3) 国・自治体や関係機関との調整機能を果たしていく、という3点を挙げています。

1年前に新たにホームページ内に設置された“会長へのご意見箱”へは20件以上、「緊急対策アンケート」にも約300件の意見が寄せられており、会長は「こうした意見がJATAの活動の源泉となっています。コロナ禍における政府や関係機関への要望活動や折衝も多くの会員による声を背景に、説得力をもって関係各所に伝えることができます」と、継続的に会員の意見を聞いていくことの重要性を強調しました。また、JATA内外への発信についても重要であると語りました。

会長はさらに、JATAの役割としての「調整機能」について、行政や関係機関に対して一方的な陳情を行うばかりでなく、これまで以上に踏み込んだ形で「どうしたら旅行業を復活できるのか」「そのために何をしなくてはならないのか」「自ら何を実行するのか」「相手にどのような価値を提供できるのか」という観点が必要になると指摘しました。
具体的な事例として、文部科学省が昨年、全国の学校に修学旅行を可能な限り実施するよう通知を行う際、具体的に実施するための「指針」をJATAに要請したのに対し、既に関係する団体や会員と共同で完成させていた「手引き」を提供したことを紹介しました。

坂巻会長は、「コロナ禍で、移動と交流が経済にとって欠かせないものであるばかりでなく、人の生きがいや子どもの教育にとっても欠かせないものであることが明らかになった」と話し、「旅行業の素晴らしさを改めて教えてもらうことができた」と強調しました。

来賓として総会に出席した観光庁国際観光部の金子知裕部長は、「昨年来から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、観光関連産業への影響は極めて甚大であり、旅行業界をはじめ観光業界を取り巻く経営環境は大変に深刻な状況にある」という認識を示す一方、各地でワクチンの集団接種が進められると同時に職域接種も本格的に始まったことなどにも言及し、「引き続き、緊張感を持って感染状況などについて注視しながら、社会経済活動を進めていく必要があると考えている」と語りました。

Go Toトラベル事業についても、「当面は引き続き、慎重に対応せざるを得ないものの、しかるべき日が来た際には、しっかりと再開するよう継続的に働きかけていく」と表明。それまでの間の措置については、「政府において都道府県を通じた地域観光事業支援が進められている」と説明し、「この事業を活用して大変に厳しい状況におかれている事業者の資金繰り等への支援にもつなげていっていただきたい」と呼びかけました。

さらに、雇用調整助成金の拡充や公租公課の減免などに関わる要望も強いことから、雇用調整助成金については、「4月末までだった現行措置の延長に加えて、特に厳しい事業者に対しては、7月までの特例措置を8月も維持することが発表されている。4月以降の減収を支援する月次支援金制度も追加されており、対象となる旅行会社も是非、この制度を活用してほしい」と話しました。

≫ 第1号議案 : 2020年度(令和3年度)事業報告(案)

志村理事長より報告事項の説明がなされました。

≫ 報告事項 : 「2021年度(令和3年度)事業計画及び同収支予算について」