● 申出データ

申出内容

宿泊当日、参加4名のうち、自分ひとりだけワクチンの3回接種証明書を忘れたため、地域クーポンを渡されませんでした。それは致し方ないにしても、後日旅行会社から電話があり、割引が適用除外となり追加代金8,000円が掛かるので、支払えと言います。
旅行代金は全額支払い済みなのだから、後から追加で支払えというのは全く納得がいきません。

会社見解

宿泊当日、お客様がワクチン接種証明書をお忘れになり、全国旅行支援の支援対象とならない旨、旅館より連絡が入ったため、帰着後にお客様へご連絡をいたしました。契約書面には、現地での必要書類の提示を適用条件として明記しておりますので、全国旅行支援の補助金は適用除外となります。従いまして、補助金分のお支払いをお願いさせていただいた次第です。

解決 !

お客様へ何度も連絡し「利用条件(ワクチン・検査)の運用については、観光庁からの運用ガイドラインに即して行うよう指示を受けており、それに則り補助金分の追加請求をしている」と説明しましたが、全く応じてもらえず対応を終了しました。

解決の指針

全国旅行支援は、国が地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業における需要創出支援として、国が補助対象事業者である各都道府県に財政支援し、各都道府県が実施する事業です。
旅行会社は補助金支給について決定する立場になく、都道府県に代わって補助金申請手続きの窓口になっているだけです。このケースでは、旅行会社が設定した旅行代金に補助金を適用するものとなっており、旅行契約は補助金適用前の旅行代金で成立しています。適用条件を満たさずに支援対象外になった場合には、補助金相当額の追加請求は可能です。
しかしながら十分に案内をしていても、事後の請求に応じないお客様も多いようです。まずは丁寧に説明を繰り返し、それでも応じない場合には、会社名義で請求書を送付する等段階を踏んで対応をしていくことが必要です。最終手段として、支払督促などの法的措置も考えられますが、コストや時間も伴いますので、慎重に判断をしましょう。

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