新型コロナウイルス感染症関連	催行判断
契約形態	募集型企画旅行
申出人	女性54歳
申込旅行	スペイン探訪10日間(ビジネスクラス利用)
旅行代金	788,000円×2名
出発日	2020年3月

申出内容

新型コロナウイルスがスペインに襲いかかり旅行に出かけるのが本当に怖いです。
イタリアの状況を見ればわかるとおり、渡航しても観光スポットが閉鎖され、行動を制限される恐れがあるのではないでしょうか。出発の前々日に旅行会社に連絡すると、「外務省の感染症危険情報のレベルが2以上にならないかぎり、ツアーは実施します」と判で押したような返事を繰り返すばかり。
仕方がないので取消料を支払って旅行は取止めにしました。
出発予定の翌日、テレビを観ていると、外務省はマドリードの危険レベルを2にして、観光予定だったプラド美術館やバルセロナのサグラダ・ファミリアも閉鎖されたようです。さらにその3日後、外務省はマドリードを危険レベル3、それ以外のスペイン全域を危険レベル2に引き上げました。
旅行会社に再び連絡したところ、「ツアーは5日目に中断し帰国したが、出発したお客様にはかかった費用を差し引いて返金する予定」と半ば開き直ったような言い方です。
私が旅行会社に言いたいのは、外務省の感染症危険情報のレベルが2とか3とかというものではなく、この未曾有のコロナ感染のなかで旅程どおりツアーが遂行できるのか、また旅行者の安全が確保できるのか、人の命を預かる旅行会社は総合的に判断をすべきじゃないでしょうか。

会社見解

このたびはお見舞い申し上げます。弊社では外務省の感染症危険情報はもちろん、出発ぎりぎりまで現地で情報を収集し催行を判断いたしました。

解決!

繰り返し説明し、ケースクローズ。

解決の指針

募集型企画旅行催行の可否を判断する時点で、外務省からの危険情報レベル2が出ていないから旅行を実施しても大丈夫という旅行会社の催行決定が、新型コロナウイルスの蔓延のなか、従来の対応だけでよいのか検討すべき課題といえます。
旅行会社は旅行契約に付随するものとして、信義則上の「安全確保義務」を負っています。
新型コロナウイルスの蔓延で、旅行者は旅行の目的地で感染する恐怖を感じています。旅行会社の多くが今まで主張していた指標「旅行先までの運送機関、現地の公共交通機関、宿泊施設、そして観光施設などが通常どおり営業している」ということだけでは、旅行者に安心を与えることのできない状況になっています。
この新型コロナウイルス禍は旅行会社にとっては未曾有の事態で、旅行者の安全をどのように確保するのかに加えて、どのようにして安心を与えられるか新しい指標が求められています。

コラム : 「旅行業界ガイドライン」という指標

JATAとANTAでは、政府の要請に基づき新型コロナウイルス感染予防のための「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を作成し、旅行実施の再開を図っています。
このガイドラインは最低限のルールなので、旅行会社はこのルールを前提に各自感染予防のための工夫が要求されます。また、旅行会社は、その運用状況と記録が求められます。
※最新の「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」は、日本旅行業協会と全国旅行業協会のホームページで確認できます。

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