「県民割」ではさまざまな施策が行われ、商品が複雑化しています。カウンター店舗であれば、もっときめ細かな案内のできた可能性はありますが、お客様の予約は団体セールス支店での受付だったため、十分な案内が提供できませんでした。

宿泊施設に交渉し、取消料を免除。「新しい旅のスタイル」を適用して予約を取り直す。

旅行需要を喚起するため、政府が主導するGo To トラベルから、地方自治体が独自に立ち上げるいわゆる「県民割」まで、旅行業界や宿泊 サービス業界、そしてその関連業界の需要を喚起させるためのバックアップ施策が実施されています。
旅行会社によっては、その施策を商品に組み込んで販売しているところもあるようですが、この事案は地方自治体割引そのものを商品に組み込んでいなかったものです。
旅行会社で、逐一各自治体が行う割引を案内できれば、それに越したことはありませんが、かなり複雑な制度を案内することを徹底できるかどうかというと、困難だと言わざるを得ません。
今後、コロナ感染の動向により、行動制限が強化されたり、緩和されたりするので「割引制度の利用や詳細については、必ずお客様の責任においてご確認ください」などの注意書きを、目立つように表記する等の工夫でトラブル防止に努めるべきでしょう。