弊社は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたとしても、原則としてツアー(募集型企画旅行)の中止はいたしません。お客様が取消料対象期間にお取消しをされる場合は、取消料を申し受けております。 なお、国や都道府県が県境などをまたいだ移動の自粛を強く要請している場合等は別途検討し、中止させていただく場合もございますが、現時点では法的 な規制等は出ておりません。そのため催行予定となり、取消料の減額および免除はできかねます。また、同ツアーの前後の出発日も現時点では催行予定でございます。

説明に納得されたのか分からないが、お客様から取消料が20%の期間中に取消しの申し出があった。なお当ツアーは、前後の出発日も含めて予定どおりに実施された。

今後起こるかもしれないことについて責任を持ってくださいと言われても無理です。感染症は共同生活をし ている以上は、誰もがそのリスクを負担しなければならないものだからです。 また、沖縄県にまん延防止等重点措置が適用されても、この措置は沖縄県または国から沖縄県への来訪を控える「要請」に過ぎなく、「法的な拘束力」をもつ「官公署の命令」にはあたりません。 また、航空会社や宿泊機関のサービスが通常どおり提供されているので、募約款第17条第1項(7)の「当社の解除権等-旅行開始前の解除」を用いて、ツアーを中止する必要はありません。 お客様が、旅行会社の行う新型コロナの感染予防対応では不十分であるというのであれば、取消料を支払って旅行契約を解除するしかありません。