One Word解説

⑤旅行会社の3大債務
企画旅行契約において旅行会社が旅行者に対して負っている債務には、①手配債務②旅程管理債務③安全確保債務の3つがあります。
①と②は旅行契約から直接導かれるものですが、③は「契約に付随する信義則上の義務」といわれるもので、いくつかの判例により、状況に応じた旅行会社の義務が認められています。
抽象的には、旅行会社は、旅行契約に付随する信義則上の義務として、旅行者の生命、身体、財産等の安全を確保する義務があるとするもので、旅行日程の策定、旅行サービス提供機関の選定、旅行の実施と旅行全般にわたって「状況に応じた義務」の根拠とされます。

⑥「旅行者の解除権」の読み方
旅行の目的地において、台風などの天災や暴動などが発生しているとき、募約款第16条の「旅行者の解除権」の第2項(3)に基づき、旅行者が解除権の行使を求めてきます。
同号は、「天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき」と規定していますが、そのなかで重要なのは、『天災地変、戦乱、暴動(以下省略)などが実際に生じた場合』に限定していることです。旅行者の多くは条文の後半の「不可能になるおそれが極めて大きいとき」という未来予測を主張しますが、なにが「生じた」と言えるかがこの規定による解除権が認められるか否かの重要な要件となります。

⑦別表第2「重要な変更」に該当

募集型企画旅行契約のなかで、重要な変更の典型的なものとして別表第2の変更補償金(募約款第29条第1項関係)「変更補償金の支払いが必要となる変更」欄記載の事由があります。下の表の8項のいずれかに該当した場合(9項は変更補償金の加算事由で解除事由ではありません)、旅行者の解除権が発生し旅行者は取消料を支払うことなく旅行の取消が可能です。
別表第2の事項だけが「重要な変更」と理解している旅行会社がありますが、解除事由を定めた第16条2項1号には「その変更が別表第2上欄に掲げるものその他の重要なものであるとき」とあるように、別表第2は「重要な変更の典型例」に過ぎません。解除権の生ずる「重要な変更」か否かは、事案の個別ごとに、別表第2の典型例と同程度か否かを判断するものです。

別表第2　変更補償金(第29条第1項関係)