目  次

法務Q&A・法務の窓口バックナンバー 業務の適正化 旅行広告の表示・取引条件説明書面への記載要領について 電子旅行取引について 安全対策 個人情報保護 弁済業務保証金制度 緊急時の取扱い 労務関係

関係法 景品表示法 下請法、他 個別認可約款の申請 参考資料 外国語の旅行業約款 平成30年(2018年)1月施行 改正旅行業法説明会資料 平成16年(2004年)旅行業法・旅行業約款改正関連資料 事例紹介

法務Q&A・法務の窓口バックナンバー

• 法務Q&A総集編(増補版)「営業現場からの相談事例」
• 法務Q&A総集編(増補版)「営業現場からの相談事例」(PDF版)
• 法務の窓口バックナンバー

業務の適正化

• 旅行業務及び旅行サービス手配業務におけるテレワークの実施について(2021年5月14日) 
  • 旅行業者がテレワークを実施する際の取扱いについて(Q&A)(2025年4月10日) 
• 旅行業(旅行サービス手配業)における民泊の取り扱いに関する指針(2019年6月改訂)
• 取引先への書面の交付に関する指針(2018年9月) 
• 海外募集型企画旅行の企画・実施に関する指針(2015年12月21日) 
• 募集型企画旅行のウェイティング の取扱いについて(「JATA速報2014年度第47号」/2015年3月10日) 
• e-チケットの取り扱いについて(JATA速報第46号 2008年7月11日) 
  • 国土交通省通達 
• 「ツアーバス」に係わる募集型企画旅行の適正化について(2006年7月20日) 
• 旅行業者代理業業務委託契約及び募集型企画旅行取扱委託契約について (2005年)]  
  • 国土交通省通達 
  • 旅行業者代理業業務委託契約書(例) 
  • 募集型企画旅行取扱委託契約書(例)
• 農家民宿が自ら宿泊者に対し行う農業体験サービスに関する旅行業法上の解釈の明確化について(2003年3月20日)
• 【参考】米国民間航空保安税の取扱について(2004年1月28日)
• 【参考】インシュランス・サーチャージ等の取扱について(2001年10月5日)
• 航空券切り込み方式空港税の徴収トラブル防止について(2001年5月7日)
• 独占禁止法違反行為の再発防止について(1999年7月9日)
• 旅行業法等の遵守について(1999年12月25日)
• 旅券の残存有効期間について(抜粋)(1995年6月21日)
• 共同企画、ユニット利用による主催旅行の募集方法についての注意喚起(1994年1月3日)
• 身体障害者及び高齢者の旅行申し込みには差別なき対応を(1994年6月20日)
• 【参考】旅行業務取扱料金に関する公取委の審査結果(1991年9月21日)
• 取引準則の遵守について観光部長から通達(1987年10月28日)
• 【参考】旅程管理業務の徹底について:運輸省観光部長からの通達(1983年7月22日)
  • ソ連における邦人旅行者の急死及び帰国手配について
  • イタリア(ミラノ)における邦人旅行者の急死及び帰国入院手配について
• 自家用バスを使用して貸切バス経営類似行為の防止について(1983年3月31日)
• 輸入航空券の取扱いについて(1979年1月26日)
• 【参考】海外旅行の健全化について(1979年6月27日)
• 【参考】旅行業務の適正な実施について(1978年12月8日)
• 代理店業務の適正化を図れ(1975年3月13日)
• 海外地上手配価格の適正化について(1977年2月21日)
• 無登録業者との取引で正会員7社に警告書(1986年12月17日)
• 旅行業務に関する取引の適正な実施について(1978年12月8日)
• 旅行業法と刑法の関係について(1978年5月18日)

旅行広告の表示・取引条件説明書面への記載要領について

• • 旅行広告・取引条件説明書面ガイドライン(最終改訂 2024年5月10日)
  • 　・2024年5月10日付改正新旧対照表 (道路運送法上の許可を要しない運送サービス関連)
    • • 解説動画「旅行広告・取引条件説明書面ガイドライン(ツアータイトル関連、2023年4月1日付改正解説)」(0:16:49)
• 「国内企画旅行における貸切バス会社名の表示」について(2016年12月27日)
• 表示通達改正並びに「旅行広告・取引条件説明書面ガイドライン」改訂について(旅行広告・取引条件説明書面への貸切バス会社名の標記の追加について)(2016年11月16日)
• 航空会社各社が賦課する燃油サーチャージの旅行取引における取扱いについて(2008年7月1日)
• 海外募集型企画旅行における航空機の乗継に関わる国内の空港間の交通費の表示について(2007年12月10日)
• 目的地到着が翌午前0時以降の深夜となる海外旅行の表示・記載方法について(2007年5月23日)
• 旅行広告・取引条件説明書面ガイドラインへ内容追加(海外旅行の土産物店への案内についての記載方法の追加)(2007年1月12日)
• 「温泉表示に関する表示方法について」(指針案)(2003年11月24日)

電子旅行取引について

• 旅行のウェブ取引に関するガイドライン(改訂版) 平成26年7月発行(全127枚)
• 【参考】インターネット取引を利用する旅行業務に関する取扱について(2007年12月17日)

安全対策

• 【参考】イラク及び湾岸諸国における海外危険情報の取扱について(2003年3月6日)
• けん銃等取締り対策について、関係省庁からJATA宛協力要請(1992年10月1日)
• 旅行客による不正商品の国内持込みの防止について成田税関支署長から注意喚起(1988年8月26日)
• 修学旅行における安全確保の徹底について(1988年4月22日)
• 【参考】海外旅行者の健康管理について(1981年5月1日)
• 旅行者の安全確保について(1981年2月25日)
• 判例が示す「安全確保義務」とは(2013年12月25日)
• 「安全確保義務とは?」その6つのキーワードと内容(2012年年4月8日)

個人情報保護

• JATA・ANTA 個人情報取扱いガイドライン解説・表示例 第三改訂版(3.1版 2022年8月10日)
  3.0版から3.1版への改訂箇所
• JATA・ANTA個人情報取扱いガイドライン解説・表示例(第三改訂版)　説明動画(1:00:16)
• 　
• 個人情報の苦情・相談 11の対応事例(2006年7月20日)

弁済業務保証金制度

• 弁済業務規約改正による弁済業務保証金分担金の引き上げに伴う取扱いについて(2018年4月5日)
• 旅行業者における旅行券の発行について・「前払い式証票の規制に関する法律」の旅行券についての適用等について(1994年7月18日)

緊急時の取扱い

• 【参考】米国同時多発テロ事件に関する主催旅行の取扱について(2001年9月13日)
• 緊急時における旅行者の安全の確保等に関する措置について(2000年12月8日)
• 【参考】取消料の取扱で運輸省から通達(1995年1月24日)
• 【参考】湾岸戦争に係る「取消料」の取扱方について(1991年2月21日)

労務関係

• 労働者派遣法改正に伴う「期間制限」の考え方について(2016年3月14日)

関係法

南極環境保護法

• 南極観光旅行に参加する旅行者の届出手続等について(2012年10月29日)

下請法

• 「旅行業と下請法」(旅行業公正取引協議会著、2014年7月改訂)
  

  「わかりやすい下請法」(2010年12月)に最新の違反事例を加えた改訂版です。

• 下請法の一部改正のお知らせ[JATA速報第46号 2004年3月31日](2004.8.2)

消費税

• 消費税総額表示について(2004年1月19日)

景品表示法

• 「旅行業者等が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置」について(指針) (2022年12月1日)

個別認可約款の申請

• 定型個別認可約款の種類及び認可を受けるための提出書類一覧

	個別認可約款の通称名	目 的 (概要)	認可申請書・ 解説書Download
1	フライ&クルーズ約款	旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む海外の募集型・受注型企画旅行の取消料を設定する。
2	ランドオンリー約款	本邦外を出発地及び到着地とする海外の募集型・受注型企画旅行の取消料を設定する。
3	受注型実額精算約款	国内・海外の受注型企画旅行に利用する運送・宿泊機関等の取消料に係る証憑を添付して契約したときは、当該運送・宿泊機関等の取消料を受注型企画旅行の取消料とする。
4	募集型ペックス約款	PEX運賃等(LCCの航空運賃を含む。)を利用した国内・海外の募集型企画旅行において、PEX運賃の取消料が標準旅行業約款の取消料の範囲を超える場合にPEX運賃の取消料を旅行の取消料とする。
5	旅程保証約款	宿泊施設がより高い等級のものに変更になった場合には変更補償金を支払うことを要しないこととする。
6	受注型BtoB約款	懸賞による招待旅行、取引先の報奨旅行等、事業者が旅行者のために旅行契約を締結して実施する旅行に適用する約款。特約により受注型企画旅行契約の部の取消料表によらない取消料を設定できる。
7	国内募集型IIT約款	個人包括旅行運賃を利用した国内募集型企画旅行において、航空券の取消料等が標準旅行業約款の取消料の範囲を超える場合に航空券等の取消料を旅行の取消料とする。

 

こちらは、JATA保証社員 の第一種旅行業者限定で ご利用ください。	標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めた日本旅行業協会保証社員である第一種旅行業者が、上記1から7のすべての個別認可を同時に受けようとする場合は、こちらからダウンロードする認可申請書をご利用いただくと便利です。 こちらのダウンロードファイルには、それぞれの約款の解説書は含まれませんので、上記1～7でダウンロードするファイルに含まれる解説書を必ずお読みになりご利用ください。

• (注)認可申請書のひな型は標準旅行業約款と同じ内容の旅行業約款から個別認可を受ける場合を想定しています。既に個別認可を受けた約款に対して更に認可申請を行う場合や、複数の個別認可約款を同時に認可申請する場合には、認可申請書のひな型の修正が必要となりますので、よく内容をご確認の上、必要に応じて修正しください。

 

参考資料

外国語の旅行業約款

• Standard General Conditions of Travel Agency Business/英語版の旅行業約款(2019年4月1日)
• 中国語:簡体版の旅行業約款(2019年4月1日)
• 中国語:繁体版の旅行業約款(2019年4月1日)
• 韓国語版の旅行業約款(2019年4月1日)

【ご注意】
多言語に翻訳された標準旅行業約款は、正文ではありません。
法的効力を有するのは日本語の標準旅行業約款であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。
多言語に翻訳された標準旅行業約款の利用に伴って発生した問題については、当協会は一切の責任を負いかねます。
法律上の問題に関しては、日本語の標準旅行業約款(2004年12月16日　国土交通省告示第1593号)をご確認ください。

2018年1月施行　改正旅行業法説明会資料

• JATA・ANTA 改正旅行業法説明会(資料A)
• 改正旅行業法への対応について(資料B)

2004年旅行業法・旅行業約款改正関連資料

• 旅行業法等検討懇談会報告書(2004年3月5日)
• 包括旅行にかかる補償制度の検討内容について(2003年3月24日)
• 法制委員会・約款等見直し検討部会報告書について(2002年9月10日)

事例紹介

• 刺青のある旅行者のフィリピン入国拒否事件について(2007年3月16日)
• 不用意にホールセラーへの予約取次をやっていませんか?
• 外国の旅行会社など旅行業登録のない会社のホームページへの申込に注意しましょう。