法制委員会・約款等見直し検討部会報告書について

JATA、約款等見直しへ本格的に始動 「約款等見直し検討部会報告書」が完成しました。

報告書の背景
　
　旅行業界にあっては、インターネットを利用した取引など、現行の旅行業法が施行されたころには想定されていなかった販売形態・取引形態が出現する一方で、それに伴う消費者の購買行動、旅行商品に対する価値観の変化も見られるなど、めまぐるしい経営環境の変化が見られました。JATA当法制委員会(委員長:古木副会長)は、これらに適切に対応するには、これまでに指摘された諸問題の解決のみならず、従来の販売形態・取引形態に捕らわれない新たな視点から問題点を発掘し、解決策を模索することが必要であると認識し、当委員会・約款等見直し検討部会において、現行の旅行業、旅行業務にかかる諸問題を広く検証し、旅行業発展に向け、時代の変化に即応できる旅行業及び旅行商品の法的枠組みのあり方を検討することになりました。
　これを受けて、約款等見直し検討部会では、平成13年9月6日の第1回会議以降本年7月17日最終回まで延べ17回にわたる会議を開き議論を重ねて報告書を取りまとめました。去る9月10日の法制委員会で、本報告書を今後「業法・約款改正特別委員会」等で、旅行業法・約款の改正について議論する際のたたき台として使用することについて了承されましたので会員の皆様に公表することになりました。JATAとしてはこの報告書内容を公表することにより、めまぐるしく変わる経営環境に即応でき、旅行業界が適正な収益を確保できるような旅行業のあり方について、今後議論が活発にわき上がることを期待しています。
　ここに報告書のあらましを添付いたしますのでご一読いただきますようお願いいたします。

報告書本文　(PDFファイル)
■　約款等見直し検討部会報告書のあらまし

■　約款等見直し検討部会報告書(全88ページ)
　　※ 下記のPDFファイルを上記報告書の83ページに挿入してご参照ください。出力サイズはA3横が最適です。挿入していただくと、1冊の報告書になります。

■　取引額・弁済業務保証金分担金・該当保証社員数の比較

なお当報告書の取扱い方については、以下の点についてご了承いただきますようお願いいたします。

(1)本報告書は、今後、業法・約款改正特別委員会等で、旅行業法・旅行業約款の改正に関するJATAの意見の方向性を検討する際のたたき台として使用されるものであり、この報告書の内容がそのままJATAの方針となるものではありません。

(2)旅行業法等の改正に関するJATAの意見は、今後、「業法・約款改正特別委員会」及び関係委員会で議論され、その意見素案について会員の皆様にお諮りしたうえで、JATAとしての最終意見をとりまとめることとしております。

本報告書についてのご意見は、以下にお寄せください。いただいたご意見は、業法・約款改正特別委員会等の関係委員会に提出するなどして、検討の材料とさせていただきますが、個々のご意見に返事を差し上げることができませんのでご了承ください。

〒100-0013　東京都千代田区霞ヶ関3-3-3
(社)日本旅行業協会　法務・弁済部
E-mail　homu@jata-net.or.jp　　　FAX　03-3592-1268

【問合わせ先】
社団法人日本旅行業協会　法制委員会　法務・弁済部 TEL 03-3592-1327(平石)