1994年(平成6年):身体障害者及び高齢者の旅行申し込みには差別なき対応を

(JATA NEWS LETTER　1994年7月4日号

　身体障害者等が旅行を申し込む際に、旅行会社がこれらの人に「確認書」「誓約書」等の提出を求めることは、差別的取扱いであり、プライバシー確保の面でも問題がある。これに対して運輸省は旅行業者をどのように指導しているかという質問が昨平成5年春の国会の場であり、運輸省はその意見を受けてそれらの廃止を業界に指導してきました。しかし、平成6年に入ってもこれに反する取扱事例が何件か発生したことから、再び今国会で問題となり、業界内で指導が不徹底であったことが明らかになったので、運輸省からJATAに対して、会員にこれを周知するとともに、取扱の現状を調査して、その結果を報告するよう通達がありました。通達文面は下記のとおりでありますので、会員各社にはこの趣旨に沿った対応を社内に充分徹底され、「差別的取扱い」が発生しないようにご配慮ください。

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運観旅第627号
平成6年6月20日

(社)日本旅行業協会会長殿

運輸省運輸政策局
観光部旅行業課長

身体障害者及び高齢者が旅行を申し込む際の提出書類の取扱について
　従来、一部の旅行会社においては、身体障害者等が旅行を申し込む際に「確認書」「誓約書」「同意書」などの提出を求めていたが、昨年4月以降、運輸省としては、このような書類の提出を求めることは、適切な方法でなく、身体障害者等の方々から理解を得られないものとして中止し、個別に旅行申込者から事情を聞き取るなどにより必要な情報を収集すべきであるとの指導をしてきたところである。
　しかし、今般、一部の旅行会社において、身体障害者の方が旅行の申し込みを行った際に、「誓約書」「同意書」などを求めた事例が発生したことは、誠に遺憾である。
　ついては、身体障害者等が旅行を申し込む際の提出書類を再点検し、今後このようなことをおこさないように傘下会員に周知されたい。
　また、身体障害者等の取扱実績、申込み方法、トラブル発生の有無等、別紙要領により調査し、当課に報告されたい。