■■ JATA速報 ■■
平成17年度第12号

平成17年4月27日

株式会社○○○○　代表者 殿

社団法人 日本旅行業協会
法務・弁済部長　下平久人

■ 旅行業者代理業業務委託契約及び募集型企画旅行取扱委託契約について

　4月7日付けJATA速報第5号で、旅行業者代理業業務委託契約(以下「代理契約」といいます。)及び募集型企画旅行取扱委託契約(以下「委受託契約」といいます。)に規定すべき事項について通達(「旅行業者代理業業務委託契約及び募集型企画旅行取扱委託契約について」[平成17年付け国総旅振第431号])が発出された旨御案内しましたが、このたび事務局で、この通達に準拠したモデル契約書を作成しましたので、お知らせします。
　利用にあたっては以下の事項に注意してください。

【添付モデル契約書利用にあたっての留意事項】
(1)旧法下でのモデル契約書と、改正法に基づく契約書の主な変更点は、以下のとおりです。
　　イ.「主催旅行」、「企画手配旅行」の用語を、それぞれ、新法に対応する用語に変更した。
　　ロ.個人情報保護法の施行に伴い、苦情処理の対象に「個人情報等に係る苦情」を加える(代理業契約第20条第1項、
　　　委受託契約第16条第1項、第26条第1項)とともに、個人情報保護に関する取り扱いについて、別途、個人情報保護法
　　　に関する覚書を締結すべきこととした(代理業契約第13条第2項、委受託契約第11条第2項)。
　　ハ.旅行業法第14条の3の新設にともない、代理業契約に一般的な損 害賠償の注意規定を設けた。(代理業契約第23条第3項)

(2)このモデル契約書の文章表現等は、旅行業法及び上述の通達に準拠したものになっていますが、上述の通達の条件を満たす
　　限りにおいて、双方に誤解がないような業界で一般的に使用されている用語を使用して差し支え有りませんので、各社で適宜
　　工夫してください。なお、通達に規定された事項については、添付のモデル契約書では斜字体で記載しています。

　　　[例]　「甲の行う募集型企画旅行以外の企画旅行」(代理業契約第2条第2号)　→　「受注型企画旅行」

(3)このモデル契約書は、いろいろな契約形態を想定して作成されていますので、所属旅行業者から代理業者に委託する業務の
　　範囲、所属旅行業者の業務範囲等に応じて修正して使用してください。

(4)契約書に添付する「付属約定書」、「覚書」などは、契約当事者双方の協議により作成してください。

(5)このモデル契約書は、これと同一内容の契約の締結を義務付けるものではありません。上述の通達に規定されている以外の
　　項目については、契約当事者双方の協議により修正して差し支えありません。

以　上

【添付】　下記からダウンロードしてください。

　　　旅行業者代理業業務委託契約書(例)

　　　募集型企画旅行取扱委託契約書(例)

本件に関する問合わせ先:法務・弁済部 TEL 03-3592-1327