2020年6月22日(月)全日通霞が関ビル　8階大会議室にて開催

2020年度(令和2年度) 第64回JATA定時総会報告

JATA田川会長は来賓および出席者に感謝の意を伝え、次の通り開会の挨拶をされました。

今回の新型コロナウィルス感染症により旅行業界は前例のない甚大な影響がもたらされ、係る状況のもと、当面は経営支援と需要回復を目指して、以下の5項目に取り組んできました。

1.雇用調整助成金の助成額の引き上げや支給限度日数の延長
2.感染予防策を業界で共有することを条件とした自粛の緩和
3.修学旅行の延期での実施や取消料の補填
4.前例のない大規模な観光需要喚起キャンペーンの実施
5.出国時の検温・健康チェック体制等の国際交流復活の仕組みづくりについて

JATA正副会長、理事長、事務局長が率先して、数々の陳情の場や機会があるごとに発言して参りました。
官邸ヒアリングでは、安倍総理ご自身から「観光は日本の成長戦略の柱であり、今回大変な被害を受けているが、まず、事業が継続できるように全面的に支援する。そして、しかるべき時期にV字回復させるために、前例のない規模の旅行キャンペーンができるように予算化する。」との約束を頂きました。取り組んできた5項目は、5つ目の国際交流を除き既にほぼ実現することが出来ました。
特に、雇用調整助成金の限度額は15,000円まで引き上げられました。また、需要回復のための国内旅行キャンペーンについては、1兆円規模の補正予算が可決されました。是非、経営者の皆様には、雇用調整助成金や国内旅行キャンペーンなどを活用し、会社の存続と雇用の維持をお願いいたします。
これらの大きな成果が得られた要因には、インバウンドの興隆により観光が我が国の基幹産業になったことが背景にあります。一方でJATAが業界団体として、会員の皆様からの協力を得て実行力をつけたことに他なりません。
それは、つぎの3つに代表される活動を通じて、真に業界団体として認められるようになったからです。
1番目は、ツーリズムEXPOジャパンを主催し、併せて観光大臣会合を民間で開催するまでに成長させたことです。
2番目は、二階ミッションや政府のプロジェクトを通じて、世界の期待に応えてきたこと。
3番目は、毎月の長官との定期協議などを通じて、観光庁と日頃から連携を強化してきたことです。
先ほどの5つ目の要望である海外旅行の双方向交流の復活については、引き続き働きかけて参ります。各国の感染状況や国境管理など多方面の調整が必要であり、可能なところから徐々になるとは思いますが、あらゆる力を結集して海外旅行、相互交流復活に努めて参ります。

もう一点、今回の件を通じて、私は強く感じたことですが、「人は一人では生きられない」ということです。人間は、人々との交わりの中で喜怒哀楽を体験・経験しながら成長していくものです。この価値観を改めて強く感じました。そして、この価値観を最も多く提供しているのが、私たち旅行業界なのではないでしょうか。改めて、人に触れあうこと、旅の持つ力の凄さを再認識した次第です。

来賓を代表して、田端長官より次の通り挨拶がありました。

国内旅行については、先般5月25日に緊急事態宣言が全都道府県で解除され、6月19日には県を越えた移動も始まり、人の移動が自然な流れで進む段階にきており、経済とコロナ対策を両立しながら並走していくということであります。ご承知のGo to Travel事業は、6月29日に事務局の公募を締切り、8月の早い時期に開始したいと考えており、迅速なスタートが切れるようにいたしたい。1.3兆円という大規模な事業費は、22兆円の国内観光経済の消費が地域経済の隅々まで浸透していくという効果があるからこそ、予算がついたということであります。観光産業界挙げて、一致団結し取り組んで頂きたいと思っておりますので、ご支援のほどよろしくお願いしたい。
ここで私から皆様にいくつかお願いがあります。

1点目は、不況の厳しい状況でありますが、この機会に旅行業者と宿泊事業者間における仕入れ価格やサービス内容の過度な要求などはやめて、旅行業界も宿泊業界も適正な利益を上げていただき、地域の経済を支えていく役割を果たしていただければと考えております。
2目は、リアルエージエントとしての役割です。旅行産業は利益率が低く、薄利多売を行ってまいりましたが、私は今が業界が変わるチャンスだと思っており、リアルエージエントだからこそできる企画力・提案力が求められているものと思っております。特に三密解消、新しい旅行スタイルの確立を観光庁も政府の政策として挙げており、リアルエージエントだからこそできる提案など、宿泊業界と連携し、長い滞在につなげていく。また、三密につながるような週末集中ではなく平日の活用、またはワーケーションなどの実施、滞在中の充実した内容の提案など、まさに旅のコンシェルジェとして、with コロナ時代の新しい旅のスタイルの提案をお願いしたいと思います。
3点目は、地域共通クーポンですが、これはGo to travel の売りの一つです。地域別ふっこう割の全国展開だけではなく、経済効果を地域の隅々まで波及させていくため、地域産業、DMOの方々へ展開していくため、旅行会社の方々にも参画いただき、地域への滞在型の旅行に繋げていただきたいと考えております。

次に国際交流ですが、ベトナム、タイ、ニュージーランド、オーストラリアの4か国はビジネス客から入国制限の緩和が進み、EUにおいても国際交流を進めていこうという動きがあります。ツーリズムEXPOジャパンは10月に沖縄で開催し、2021年1月には東京にて商談会を計画されております。しかしながら、各国の入国規制がどのように緩和されていくか未知数の中、航空便の増便、アウトバウンド・インバウンドの復活は各国の入国規制と密接不可分にあります。グローバルビジネスの再開のためにも経団連、日商などと連携し、民間産業界から声を上げることが重要だと思います。我々も国際交流に向けて対策を進めまいります。
最後になりますが、会員の皆様におかれましては、事業経営・雇用の維持で厳しいこととご推察しますが、観光行政へのご支援・ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

越智理事・事務局長より第1号議案の説明がなされ承認されました。

≫ 第1号議案 : 2019年度(令和元年度)事業報告(案)及び
    同収支決算(案)承認の件

田川前会長は退任の辞として、会長在任期間中の協会運営の協力に関する感謝の言葉とともに、近年の国や経済界による観光業への関心の高まりについて述べました。副会長3人体制で、各々海外旅行、国内旅行、訪日旅行の3分野に対応し、そのうえで坂巻新会長に全体の統括をお願いすることで、急激に高まる国内外のJATAに対する期待に応えていただきたいと述べました。

最後に、坂巻新会長より新任の抱負が述べられました。

今、旅行業は、かつて経験したことのない厳しい局面にさらされています。この様な時こそJATA設立時の原点に立ち返り、「会員のために何ができるのか?」を常に意識することが大切であると考えております。旅行業は人により成り立っています。会員が互いに意見や英知を寄せ合い、開かれたJATAを目指すことが求められています。そのために会員の方々の声を直接聞くことができる仕組みを構築したいと考えております。是非、それぞれのお立場での考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、旅行業の役割、影響は以前とは比べ物にならないほど広がっております。そのためには国や省庁、各自治体および国内のみならず各国の関係業界の皆様との連携を今まで以上に強化することが必要であると考えております。共に歩む「協調」、共に創る「共創」をテーマに取り組んでいきたいと思います。
この難局を乗り越え、より強いJATAを目指していくためには、まさに会員皆様の力が必要です。皆様方のお力添え、何卒よろしくお願い申し上げます。