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更新日:2022年06月30日
2019年7月22日
JATAは6月24日(月)午後3時30分より、東京・大手町の経団連会館におきまして、第 63 回定時総会を開催し、2018年度事業報告と収支決算報告、 役員選任が承認されたほか、2019年度事業計画などについて報告を行いました。
(2019年6月24日現在、正会員会社1194社 総会出席149社・委任状提出849社 出席計998社)
第63回定時総会 会場風景
第63回定時総会 資料一覧
田川 博己 JATA会長
2018年の国際観光客数が14 億人を突破して、世界経済に占めるツーリズムの割合も10%を超えるまでになったことを指摘し、「訪日外国人旅行者数が3000万人の大台に乗った日本でも、今年導入された国際観光旅客税により観光予算の財源が確保されたことで、観光を成長戦略とする動きはさらに加速される」という見通しを述べました。
また、2018 年に過去最高の1895万人を記録したアウトバウンドについても、「航空路線の拡大や査証の相互緩和、さらには、空港設備の拡充やCIQの改善といったインバウンドの波及効果」が追い風になっていることや、国内旅行でも宿泊施設における投資や 民泊の普及、国立公園や文化財の利活用といった素材の多様化など、訪日旅行の拡大が恩恵をもたらしていると語りました。
その一方で、新たな成長分野であるツーリズム産業には、デジタル革命を背景 に異業種による参入が活発化し、これまでにない厳しい戦いが起きていること にも言及し、「この時代を生き延びて成長を続けるには、中核事業を深めて進化させると同時に、イノベーションを起こして成長分野を取り込んでいく〝両利きの経営〟が求められている」と呼びかけました。
さらに、「企画力」や「あっせん力」「添乗力」に基づく「送客(創客)力」こそが、旅行業における中核事業の資源であると語り、これまで〝ツーリズムEXPOジャパン〟の 期間中に行われていたツアーグランプリの表彰式を、今年はJATA定時総会の前に開催したのは、「企画力」の価値を再評価したいという思いからであると説明しました。
また、「TEJ2019大阪・関西」 はツーリズム産業の観点からは、「関西 をゲートウェイとする地方誘客へのチャ レンジ」であり、「自動車や通信など異 業種とのコラボレーションにより『新しいツーリズムのカタチ』に挑戦するショーケース」であり、「旅行業から交流産業へ飛躍する手がかり を得られる最良の場」と説明しました。
最後に、国連の掲げるSDGs「持続可能な開発の17の目標」に対してツーリズムの果たす役割は大きく、「旅の力」によって雇用を産みだし「旅の力」で災害から復興を成し遂げ、国民同士の理解を深め、平和をもたらし、環境を良くする「旅の力」を世界の隅々まで及ぼすためにも、「高い志とプライドを持ってツーリズム産 業の一翼を担うものとして、『価値創造産業』にチャレンジし、トライをあげようで はありませんか」と呼びかけました。
田端 浩 観光庁長官
日本人によるアウトバウンドについて、「諸外国との双方向交流拡大は、外交的にも非常に重要であり、各国からも日本人旅行者の送客増に対する要望は根強い」と述べられました。 「アウトバウンド2000万人という政府目標を1年前倒しで実現するためにも、新規路線の開設や活性化するチャーター便など、新しいデスティネーション開発にとって絶好の環境が整っている今こそ、海外旅行需要の拡大に向けて官民あげてしっかりと取り組んでいきたい」と語られ、旅行業界による商品企画力にも大きな期待を表明されました。 また、今月から運用が開始される海外旅行者の安全確保に向けた情報共有プラットホームも、旅行環境を整える上で重要な役割を果たすという認識をしていると述べられました。
2019年10月に倶知安町で開催されるG20観光大臣会合について、「観光大臣会合がG20 の関連大臣会合として位置づけられるのは初めて」とその意義を強調されました。 さらにG20の各国からも評価される展開となっていることを明らかにし、「日本が議長国として観光分野における課題をリードしていきたいと考えており、日本の観光政策や観光の魅力を世界に発信していきたい」と意欲を示されました。 最後に東京を離れて初めての 地方開催となる「TEJ2019 大阪・関西」が「アウトバウンド・インバウンド・国内の各旅行分野における魅力発信の絶好の機会」であり、「地域における観光」の意義への理解を深められるよう「昨年以上の盛り上がりを期待したい」と語られました。
菅 義偉 内閣官房長官
「来年春から羽田と成田という首都圏の2大空港で、それぞれ、年4万回ずつ発着枠が拡大することや、来年3月中には那覇空港でも第2滑走路の供用が開始されて、発着枠が8万回増加し、新たに 600万人の受け皿ができる。また、全国でグランドハンドリングの制約などから、週間ベースで約150便が日本への就航を足止めされている状況など、来年のインバウンド4000万人という目標達成に向けて、あらゆる障害を取り除く方針示しており、日本発着の輸送力強化に向けた動きは、インバウンドだけでなくアウトバウンドの拡大にとっても追い風となることが期待します。」と述べられました。
越智事務局長より第1号議案の説明がなされ承認されました。
越智事務局長より第2号議案の説明がなされ承認されました。
選考委員会の水澤委員長より、理事、監事および運営役員候補が読み上げられ、承認されました。
志村理事長より2019年度(令和元年度)事業計画および同収支予算が報告されました。
会長挨拶 : 田川 博己 JATA会長 来賓挨拶 : 石井 啓一 国土交通大臣 来賓挨拶 : 二階 俊博 一般社団法人全国旅行業協会会長・自由民主党幹事長 来賓挨拶 : エストニア共和国特命全権大使 ヴィアノ・レイナルト閣下 乾杯のご発声 : 公益財団法人日本観光振興協会 久保 成人理事長
総会後の懇親会では、ご来賓として石井啓一国土交通大臣、自由民主党 二階俊博幹事長をはじめ多くの国会議員の方々もお越しいただき、観光先進国の実現にむけた期待や意欲を表明されました。祝辞のお言葉は以下の通りです。
「観光は、我が国の成長戦略として地方創生の大きな柱であり、官民一体となってインバウンド、アウトバウンド、国内旅行の目標を掲げ様々な施策に取り組んでいます。」と語られました。
「観光は、我が国の成長戦略、地方創生の大きな柱であり、政府をあげて、また、官民一体となって、インバウンド、アウトバウンド、国内旅行それぞれに目標を掲げ、様々な施策に大胆かつ精力的に取り組んでいるところです。」と述べられ、「今年開催するラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を最大限に活用し、先進的なプロモーションやストレスフリーな旅行環境の実現など地方誘客と消費拡大に向けた取組みを推進してまいります。」と語られました。 本年10月に開催する「ツーリズムEXPO」については、「アウトバウンド・インバウンドの双方向の交流拡大、国内の観光振興の絶好の契機となるものであり、初の地方開催となる大阪において大きな盛り上がりになるよう期待いたします。」と述べられました。最後「旅行会社の皆様が、観光振興に果たしている役割は極めて大きく、引き続き、旅行者への安心・安全な旅の提供確保に御尽力をお願いします。」と参加者へ呼びかけました。
二階幹事長は、「我が国の経済社会の発展、諸外国の友好協力のために、平和産業である観光が諸外国との交流促進の一役を担っております。観光立国の推進のために、訪日外国人を含め国土強靭化(基本)法に基づいて、災害に強い国づくりに努め、各地を訪れる外国のお客様に対し、安心・安全で信頼される地域社会づくりが必要と考えます。観光産業の発展のためにも会場の皆様のご協力を改めてお願い申し上げます。」と呼びかけました。
「エストニアは、双方向旅行者数が日本人口の約半分という数値の大きさは、世界のレベルをはるかに上回っております。外交団関係者では、観光促進の分野においてJATAは重要なパートナーです。 今後のJATAの更なる成功をお祈りしています。」と述べられました
「観光産業を取り巻く環境は大きな変化を遂げており、進化するテクノロジーへの取り組み、ユニバーサル・デザインへの対応や地方創生への参画、環境を重視することなど、多くの課題があると認識しております。JATA会員の皆様には、それを解決する力があるので、是非、課題に挑戦してほしい」と述べられました。
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