■■ JATA速報 ■■ 2021年度第84号

2022年2月10日

一般社団法人日本旅行業協会会員  代表者 殿

一般社団法人日本旅行業協会
法務・コンプライアンス室長  堀江 眞一

2022年4月1日付で、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の改正が施行さ れます。これに伴い、表記「JATA・ANTA個人情報取扱いガイドライン解説・表示例」を改訂しましたのでお知らせします。

今回の法改正のポイントとしては、①漏えい時の当局報告・本人通知の義務化、②保 有個人データの範囲の拡大と公表事項の追加、③外国への提供時における規制強化、④ 不適正利用の禁止、⑤個人関連情報の提供規制の新設、⑥仮名加工情報の新設、などが 挙げられます。これらのうち、本ガイドラインにおいては、旅行業務とは直接に関係しない⑤については法文の案内に留め、また、⑥についても「匿名加工情報」同様に言及していません。

また、③については、旅行業者が外国にある第三者に旅行者の個人データを提供する 場合には、原則として、あらかじめ当該外国における個人情報の保護に関する制度や当 該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等の情報を当該旅行者に提供しなければならない規定が新たに設けられましたので、海外の旅行サービスを手配する際には本ガイドラインに沿った対応が必要となります。詳しくはガイドライン16頁からの「9.外国にある第三者への提供の制限」及び47頁の「6.外国にある第三者に個人データを提供する場合の本人への情報提供」をご参照ください。

今回のガイドラインの改訂では、全体的に構成を見直し、個人情報保護法の条文構成 に近い体制に再編集しました。なお、紙媒体での冊子は作成せずPDFデータのみの提供とさせて頂きますのでご了承ください。
なお、本ガイドラインの説明会(ウェブ開催を予定)を今春実施する予定です(詳細 はあらためてご案内いたします。)。

●「JATA・ANTA個人情報取扱いガイドライン解説・表示例」第三改訂版
https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/administrator/par_guideline.pdf

以  上

【本件に関する問い合わせ】
法務・コンプライアンス室
電話 : 03-3592-1327
電子メール : homu@jata-net.or.jp