2024年6月10日

発信 : 総務部      No.2024-056

平素は当協会活動にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。/p>

標記の件、観光庁、公正取引委員会より以下の協力依頼がありましたのでご案内します。
令和6年の春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、 賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の 7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

昨年11月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に 関する指針」を策定し、今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォロー アップするため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を開始いたしました。
つきましては会員各社におかれましては、別添資料を参照いただき、ご周知およびご協力のほどよろしくお願いいたします。

なお、調査票が届いていない会員につきましても、以下、公正取引委員会のウェブサイトから回答可能となっております。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

>> 観光庁より事務連絡 (令和6年6月7日)
     「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について
     https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/kakakutenka-chosa-kankocho-jimuren.pdf

>> 公正委員会より詳細資料 (令和6年6月7日)
     「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて
     https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/kakakutenka-chosa-shiryo.pdf

以    上

一般社団法人日本旅行業協会    総務部
電話 : 03-3592-1271    アドレス : somu@jata-net.or.jp