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更新日:2024年05月31日
■JATA速報■ 2024年度 第10号
2024年5月31日
一般社団法人日本旅行業協会会員 代表者 殿
一般社団法人日本旅行業協会理事・事務局長 池畑孝治
JATA会員が関与した不祥事案の相次ぐ発覚で、旅行業界全体のコンプライアンス意識の欠如が疑われる事態になったことから、当協会が設置した有識者委員会より2024年3月27日に受領した報告書を踏まえて、JATA・会員が一丸となってコンプライアンス推進に取り組んでいく必要があります。
そこで今般、JATAおよび会員が取り組むべき具体的な事柄と、旅行業者が公務事業を受託する際に理解しておくべき点について、それぞれとりまとめて発行しました。 自社のコンプライアンス体制の構築や継続的な見直しに役立ててください。
なお今後、取組状況に関する調査や各種コンプライアンス研修を実施しますので、ご協力・ご参加のほど、よろしくお願いします。
<発行物> 1.旅行業界のコンプライアンス推進 具体的な取組みのためのガイド(2024年5月31日発行) 「内部統制の改革」「地域組織の改革」「コンプライアンス意識醸成・向上に向けた意識改革」の3つの柱に基づき、社内体制の整備やコンプライアンス・コードの制定、コミュニケーション改革や研修の実施などの取組事項をまとめました。 なおこれらの取組状況を、継続してフォローアップしていきます。
2.公務を受託する旅行業者のための手引き(2024年5月31日発行) 旅行業務とは異なる公務事業(国・自治体が実施する事業)を受託する際に必要な知識(入札、契約、再委託、精算等)や留意点をまとめました。 ▸ ガイド・手引きはこちら https://r31.smp.ne.jp/u/No/8714122/fbu6bIH7ci0D_0/714122_240910001.html ▸ 参考:有識者委員会の報告書等はこちら https://r31.smp.ne.jp/u/No/8714122/hhkuGkH7ci0D_0/714122_240910002.html
<その他お知らせ> ▸ 1のガイド内で「2024年6月末までにJATAに報告する」と定めている項目については、別途ご回答依頼をお送りします。 ▸ 2の手引きをベースにした「公務受託事業研修」を、2024年7月31日(水)に開催します。詳細および参加募集は、別途ご案内します。
以 上
【本件に関する問い合わせ】 コンプライアンス推進室 電話 : 03-3592-1267 電子メール : compliance@jata-net.or.jp
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