2024年3月26日

発信 : 総務部      No.2023-233

平素は当協会活動にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
標記の件、観光庁経由警察庁より以下の周知依頼がありましたのでご案内します。

近年、原材料費、エネルギー費、労務費等が上昇する中、賃上げ原資の確保に向けて労務費の価格転嫁が重要とされ、令和5年11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されているところです。

同指針よりコストに占める労務費の割合が高くさらに価格転嫁できていない業種として「ビルメンテナンス及び警備業」が挙げられているところ、一般社団法人全国警備業協会では、警備業者がコスト上昇分を警備料金に反映させることにより従業員の賃上げを実現できるよう「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」(リーフレット)を作成したところです。

ついては会員各社におかれましては、別添リーフレットの周知についてご協力をよろしくお願いいたします。

>> 観光庁 事務連絡(令和6年3月26日)
      「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」 (リーフレット) 作成に伴う周知依頼について (協力依頼)
      https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/keibigyou-kakakutenka-kankocho-jimuren.pdf

>> 厚生労働省 「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」リーフレット (A3二つ折り用)
      https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/keibigyou-kakakutenka-panf-futatsuori.pdf

>> 厚生労働省 「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」リーフレット (A3三つ折り用)
      https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/keigigyou-kakakutenka-panf-mitsuori.pdf

以  上

【本件についての問合せ先】
    一般社団法人日本旅行業協会  総務部
    電話 : 03-3592-1271
    アドレス : somu@jata-net.or.jp