2023年12月26日

発信 : 総務部      No.2023-177

平素は当協会活動にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。

この度観光庁より、標件について事務連絡が発出されましたのでお知らせします。
令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの 急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。
物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の 7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が策定されました。
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの指針に沿った行為を行うことが必要です。

本指針の概要については、公正取引委員会の YouTube チャンネルhttps://www.youtube.com/c/JFTCchannel)にて動画配信も行っておりますので 適宜参照をお願いいたします。

更に、対面及び Microsoft Teams によるオンラインとのハイブリット開催による全国ブロック説明会(12月26日～令和6年1月18日)も行っています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html

会員各社におかれましては、本指針の周知のほど よろしくお願いいたします。

>> 観光庁 事務連絡(令和5年12月26日付)
     「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知について
     https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/romuhi-kakakutenka-kankocho-jimuren.pdf

>> 内閣府 公正取引委員会 事務連絡(令和5年11月29日付)
     労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
     https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/romuhi-kakakutenka-shishin.pdf

>> 内閣府 公正取引委員会 事務連絡(令和5年12月付)
     労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要ポンチ絵)
     https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/somu/romuhi-kakakutenka-shishin-gaiyo.pdf

以    上

【本件についての問合せ先】
   一般社団法人日本旅行業協会　総務部
   電話:03-3592-1271
   アドレス:somu@jata-net.or.jp