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更新日:2023年11月07日
■JATA速報■ 2023年度第10号
2023年5月19日
一般社団法人日本旅行業協会会員 代表者 殿
一般社団法人日本旅行業協会 会長 髙橋 広行
JATA正会員による、旅行業務以外の様々な受託業務にかかる人件費の過大請求事案の発生に伴い、 観光庁から正会員全社への総点検の依頼がありました。 本事案は旅行業界への信頼を揺るがすものであり、当協会としても重大に受け止めておりますので、以下の要領に従い、必ず期限までの回答をお願いいたします。
記
◆ 調査対象 : JATA正会員全社
◆ 調査項目 : 「国・地方自治体からの受託業務」(*) の有無 (*)国・地方自治体から旅行業務以外の受託業務として引き受けた業務で、下記の業務等を想定しています。 (GoToトラベル事業は同事務局が調査を行うため除外します)
【代表的な例】 ・ 新型コロナワクチン接種事業関連業務(宿泊療養施設の手配業務を含む) ・ 全国旅行支援事業関連業務 ・ Go To Eatキャンペーン事業関連業務 ・ 地域振興券、プレミアム商品券関連業務 ・ マイナンバーカード普及促進関連業務 ・ 感染防止対策見回り調査業務
【注意事項】 ・ 他の事業者へ受託業務の全部又は一部を委託した場合も含みます。 その場合、委託した事業者、委託を受けた事業者のいずれの立場であっても、「有る」として回答してください。 (調査漏れを防止するため) ・ 出向先の指揮命令に従って勤務する出向の形態を採る場合は、「受託業務」には該当しません。 (例えばJATA経由でGoTo事務局へ出向した場合等は含みません。) ・ 手配旅行契約、受注型企画旅行契約等の通常の旅行契約は除きます。 ・ 貴社が受託した業務が本調査の対象業務か否かの判断が付かない場合は、調査漏れを防止するため、 受託業務が「有る」として回答してください。
◆ 調査対象期間 : 2020年4月1日~2023年3月31日に契約締結した業務
◆ 回答期限 : 2023年5月26日(金)
◆ 回答フォーム : https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/compliance/question/ * 正会員会社1社につき1回答でお願いします。 * 上記アンケートが開けない場合は、以下のエクセルフォーム (URL) に入力をしていただき、メール添付にて 送付をお願いします。 https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/homu/20230519jytaku.xlsx
◆ 本調査の最終目的は「不正行為の有無の調査」であり、事務手続きのミスを調査するものではありません。 先ず、「国・地方自治体からの受託業務」の有無を確認いただき、受託業務が「有る」と回答された正会員については、 別途当協会からヒアリングの実施などをご連絡させていただきます。 「無し」と回答いただいた場合には本調査は終了です。
◆ 観光庁事務連絡 https://sec-static.jata-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/administrator/230516_jtacontactoffice.pdf
◆ 問い合せ先(エクセルフォームを送付する場合の送り先) 法務・コンプライアンス室 電話 : 03-3592-1327 eメール : homu@jata-net.or.jp
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