誠に残念ですが、新型コロナ感染症拡大に歯止めがかからず、催行決定したのにも関わらず、出発間近になって大人数の取消しが入り、ツアーが採算割れすることで、催行を中止いたしました。

損害賠償として旅行代金に1万円をプラスして返金することで解決。

旅行会社は催行を決定し、この旅行を手配することを引き受けると約束している以上、その約束を反故にすることは債務の不履行にあたります。一度、催行決定と表示しているので、その後旅行者が最少催行人員に満たず催行した場合に収支が赤字になるとしても、催行決定を覆すことはできません。
旅行会社が旅行開始前に旅行を解除できる条文として募約款第17条第1項の(5)や(7)をあげていますが、(5)はまだ催行を決定していない段階のもので、この状態で契約を解除する場合は、第3項にある、「国内旅行の場合は旅行開始日の前日からさかのぼって13日目に当たる日より前に通知しなければなりません」は適用することはできません。旅行会社は催行決定通知をする際には、その後の取消しの可能性につきリスク判断をする必要があるわけです。
また、(7)を適用する場合は、旅行先までの運送機関や宿泊機関のサービスの中止が生じ、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能になった場合だけで、旅行会社が述べている見解は該当しません。
いくつかの旅行会社ではお客様1人ひとりに連絡をとり、他の類似商品へ割引などの特典を付けて変更してもらったり、この事案のように損害賠償としてお詫び金を支払って解決を図っているところもあるようです。