申出内容

親睦と慰労を目的に、毎年商店街の仲間とバス旅行を楽しんでいます。毎月2,000円を積み立てて、幹事の私が集金し、積立金で収まらない場合は毎年の繰越金から捻出しています。
商店街の一角にあったなじみの旅行会社の店舗が閉店してしまったので、町会長から紹介された旅行会社に電話して、見積書を持ってきてもらい内容に目を通していると、去年のバス旅行よりも随分安い。しかしながら、「企画料金」という見慣れない一行があり、一人あたり4,000円と書かれていました。
これはなんの料金なのかと営業マンに聞くと、「商店街様の旅行をオリジナルに作った企画料金」だと言います。去年まで使っていた馴染みの旅行会社の明細書にはそんなものはなかったと記憶しています。それに驚いたことに旅行に行けなくなったら一人に付きこの4,000円をいただくことになるとまで。旅行の4カ月も前なのに、冠婚葬祭がいつ入るかわからない私たちには、不当なぼったくりとしか思えません。

会社側の見解

弊社としては、バスを1台確保し、浜焼き海鮮小屋の豪華な昼食、その他観光施設の入場料も含めた手配を完了しなければなりません。格安の料金で見積もらせていただいていますので、ご理解の程をお願いいたします。

解決

企画料金を一人3000円に下げて見積書提示し、申込書に記入していただき契約。
2カ月前で不参加は2名で取消料3000円×2名分だけを請求し、他は無事全額入金し終了。

解決の指針

団体旅行の契約の多くは、交通機関と宿泊施設の仕入れを軸に観光手配などを加え、ひとつのオーダーメイド旅行の形態をとります。企画旅行なので、交通機関やホテルだけの単品販売である手配旅行と違い、旅行会社で料金を決定することは可能で、お客様との関係で利益を調整できる反面、競合他社とのコンペになることもあるので、旅行代金を決定する仕入力を問われることにもなります。
団体旅行は1年以上前から企画自体が動き出すこともあるので、その場合は受注型企画旅行の取消料が発生する期間を切った段階で、ほぼ手配が完了していることが多いでしょう。
募集型企画旅行と大きく違う点は企画料金という名目で、お客様からのキャンセルがあった時は、契約書や企画書面に書いた企画料金を請求できること。しかしながら、企画料金に相当する金額には制約があり、受約款別表第1の取消料額一覧で、取消料発生時期以前の取消料に「企画料金に相当する金額」とあり、「旅行代金の20%以内」がこれにあたります。
当事案の当初の企画料金は旅行代金の20%を超えるもので、お客様に不利な特約とされていることから、旅行会社はそれを超える額の企画料金を請求できません。
また、企画料金を明示する場合は、旅行代金に近接して記載しなければならないと国土交通省の通達に示されています。なお、企画書面および契約書面の両方に企画料金を明示することが必要です。

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