開会宣言で、「テロや難民、保護主義の台頭といった様々なマイナス要因があったにも関わらず、昨年の国際観光における相互交流人口が13億8000万人に達し、世界の経済・社会に与える『旅のチカラ』の影響力は確固たる ものとなった」と強調しました。また、国連の掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」においてツーリズムの果たす役割が大きいことも指摘し、「雇用の創出や災害からの復興、相互理解の増進、国際平和の実現など、旅行業界としての責任を果たしながら『旅 のチカラ』を世界の隅々にまで及ぼしたい」と決意を表明。「高い志とプライドを持って『旅のチカラ』をプロデュースする価値創造産業に挑戦しよう」と述べました。

さらに、今年の訪日外国人旅行者が3000万人を超える規模に及ぶという 想定を示し、2年連続で増加している日本 人海外旅行者も1800万人に達する見通しであることから、「2020年には相互 交流人口が6000万人という交流大国の時代を迎えようとしている」と語り、 「企画力・提案力・斡旋力・添乗力といった旅行会社の真価を発揮し、マーケットをしっかり捉えていくことを今年度の事業骨子とした」と説明。
「旅行業界の基盤強化」に向けて、(1)ガバナンスの強化、(2)商環境の整備、 (3)産業高度化への取り組み、を優先課題として 挙げると同時に、「観光産業の連携と牽引 役としてのJATA」として、 (1)政治課題への取り組み、(2)ツーリズムEXPOジャパン(TEJ)の活用、(3)国際観光旅客税の導入、を重視する考えを示しました。

ガバナンスの強化については、昨年のてるみくらぶ事件も踏まえて、信頼回復に努める必要性を指摘し、商環境の整備では、異業種や海外OTAなどの参入による〝グレーゾーン〟の発生を踏まえ、OTAやシェアリングエコノミーなど新たな商慣習の問題に対して、今後も提言を行っていく方針です。
産業の高度化への取り組みについては、国際観光旅客税の導入に伴い海外旅行の安全情報や安否確認のシステムをベースとした情報プラットフォーム構築の予算措 置も講じられる見通しで、「旅行会社の価値を提供できる仕組みとして、 JATAの全会員に利活用をお願いしたい」と述べました。

またTEJの活用について、田川会長は「展示商談会を完成させ、初めての地方開催となる来年の大阪でのTEJ2019につなげたい」と意欲を表明。来年1月に導入される国際観光旅客税では、新規財源として400億円が確保されることから、若者による海外旅行の活性化策や双方向交流促進策の具体化などを要望していく方針と語りました。
さらに、政治課題への取り組みでは、ハッピーマンデー(祝日三連休)をめぐり「海の日」の固定化を目指す動きに観光産業として反対運動を展開してきており、田川会長は、バス手配の旅行会社による負担の適正化や国際観光旅客税の使途に 双方向交流の観点を要請することなどとも併せ、観光産業として体制・制度への働きかけを強めていく必要性について語りました。

来年1月からの導入が予定されている国際観光旅客税について、「政府としても現在、観光先進国の実現を目指し全省庁あげて課題解決に取り組んでいるところだが、国際観光旅客税も活用しながら高次元の政策を進めていく」考えを明らかにされました。
田村長官は、「全国各地における観光資源の魅力を旅行者目線で向上させてフルに活用する取り組みや、内外の旅行者がストレスなく旅行できる環境整備などを進めると同時に、観光産業の国際競争力の強化を図り、わが国の観光地としてのポテンシャルを確実に高めたい」考えを強調されました。
「旅行業界には各地で魅力向上への 努力を支援していただき、内外から多くの旅行者を呼び込む中心的プレーヤーとして活躍してほしい」と期待を示されました。
観光庁としては、「旅行業界が地域貢献型産業あるいはライフスタイル提案型産業に進化できるよう、できる限りの支援を行い、現行の様々な制度やその運用に支障があれば、大胆に見直していく」方針を示されました。
さらに、今年で5回目を迎えるTEJについて、田村長官は「内外の業界関係者や一般消費者に海外旅行・訪日旅行・国内旅行の多様な魅力を発信し、需要喚起に資するものであり、観光庁としても全面的に協力する」と語られました。